成約率45%に
年間で1000棟を超える新築住宅を供給している日本ハウスホールディングス(東京都千代田区)は、前年比2%増の73億4600万円だった。大手ハウスメーカーの苦戦が目立つ中、善戦した。
増収の要因は、新築OBの捕捉率の向上。10年点検を行う前にレベル測定などの簡易検査を実施。事前に大まかな工事見積もりを告知することで、成約率が大幅に上昇。一昨年は25%だったものが、直近では45%にまで改善した。さらに今期からは、7、8年目のユーザーを対象とした10年点検の準備セミナーを実施するなどして、成約率60%を目指す。
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