パナ、警察と連携して防犯活動 ドアや屋内カメラの販売を強化

防犯機器で「自分を守る家」提案

パナソニック（東京都港区）は、全国の自治体や警察と連携した防犯活動を一段と強化している。11月に開催した「防犯対策2025」ラウンドテーブルでは、急増する特殊詐欺の実態や住宅防犯の課題を共有した。　登壇したのは、元埼玉県警察本部刑事部捜査第一課警部補で防犯アドバイザーの佐々木成三氏だ。佐々木氏は「全国の犯罪認知件数は減少傾向だが、窃盗や詐欺といった財産犯は過去最高水準に達している」と指摘。手口の巧妙化により、1件あたりの被害額が大きくなっている現状を示したうえで、「家庭の防犯対策が不十分なケースは多く、特殊詐欺グループはその『隙』を把握している。今は『自分で自分を守る時代』だ」と述べ、防犯意識の徹底を呼びかけた。

同社は2016年に警察との協働を開始し、2023年には全国47都道府県との連携体制を構築。啓発活動に加え、防犯性の高い住宅機器の普及にも軸足を置いている。当日は、手軽に導入できる防犯関連製品として次の3点を紹介した。

玄関先の来訪者を確認できるモニター付きドアカメラ「VS-HC400」は、玄関ドアに掛けるだけで設置が完了する。インターホンのない住戸や賃貸マンションでも導入しやすい点が特徴だ。照明を自動で点灯させる「パルックLEDシーリングライト」は、不在時でも在宅を装うことで空き巣の抑止に貢献する。広角レンズと200万画素を備えた屋内HDカメラ「KX-HRC100」は室内の広範囲を確認でき、内蔵スピーカーとマイクによる声かけ（威嚇）機能も搭載する。いずれも工事不要で、マンション住まいでも導入しやすい点をアピールした。

佐々木氏は住宅侵入犯罪の解説のなかで、映画『ホーム・アローン』のワンシーンを引き合いに出し、「声による威嚇といった『演出』も、今ならスマート家電で再現できる」とコメント。最新技術を取り入れた防犯対策の重要性を強調した。

防犯アドバイザー 佐々木成三氏

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