アヴァンス行政書士法人、特区民泊「大阪市」に蔓延するヤミ物件

• 民泊特区の大阪市で、ヤミ民泊が増加している
• そう指摘するのは、許可申請を手掛ける行政書士法人
• ホテル不足で民泊をやりたいオーナーが増えている

非合法な1万件！？

　ユニバーサルスタジオジャパンや大阪城など、多数の観光スポットが海外観光客から人気を集める街、大阪。2016年の延べ宿泊者数は1000万人超。ホテル需要が旺盛なこのエリアは今、国家戦略特区として「特区民泊」を開始している。民泊物件が増える一方で「ヤミ民泊も増えている」と話すのが、民泊の許可申請などを手掛けるアヴァンス行政書士法人（大阪府大阪市）の代表行政書士、田中靖之氏だ。

　「民泊を仲介する大手のサイトを見てみますと、大阪市だけで1万件くらいあるのではないでしょうか。例えば『最低宿泊日数1泊』からと表記されている物件がありますが、これは特区民泊のルールならば最低2泊3日ですから『ヤミ民泊』なんです。もちろん旅館業法の免許を取っていれば別ですが、普通のアパートやマンションの一室を貸し出しているようなものであれば、適法ではない確率が高いと思われます」

　田中氏によれば、大阪の宿泊施設は8〜9割の稼働率で、ほぼ満室という状況が続いていると話す。関西国際空港のLCC（格安航空会社）が増えてからは韓国などアジアからの観光客が急激に増えたという。