「診断」が中古住宅流通を変える《インスペクション元年2018(1)》

4月に改正宅建法施行

　今年の4月1日からインスペクションの告知義務化が始まる―――。宅建業業者は不動産の売買の際に建物診断をあっせんしなければならなくなる。欧米では今や当たり前となっている中古住宅の建物診断は果たして日本で普及するのか、リポートする。

既存住宅現況検査技術者の合格者数と見込み

診断員が誕生

　4月1日から不動産業界が激変する。実は、4月1日に改正宅地建物取引業法の一部が施行する。既存住宅の売買仲介時に、建物診断（インスペクション）を行うかどうかの意向について、宅建業者によるエンドユーザーへの確認が義務付けられることになった。

　既に国土交通省はウェブサイトページ「宅地建物取引業法　法令改正・解釈について」の中に、新しい重要事項説明書の様式例を公開している。インスペクションのあっせんの有無を記述する項目を設け、不動産業者に利用を促している。

　では診断を担うのは誰か。「既存住宅状況調査技術者」という資格を持った建築士だ。この資格は国土交通省が昨年の3月から業界団体を通じて講習を開催し、育成を行ってきた。今年3月末時点での合格者数は2万4600人も見込まれている。

　最も合格者数が輩出しているのは日本建築士会連合会（東京都港区）で9604人、2番手が住宅瑕疵担保責任保険協会（同）の8928人だ。他の3団体も今後続々と合格者が輩出する予定だ。

　ちなみにアメリカではホームインスペクター数が3～4万人いるとされ、診断士の数としては日本も十分整っているといえる。

資格取った理由

　アトリエフルカワ（東京都新宿区）の古川泰久代表も資格を取得した1人だ。新築住宅の設計だけでなく、既存住宅のリフォームにもこれまで積極的に取り組んできた。古川代表は資格の取得について次のように話す。