リフォーム業界の「女性活躍」進む

女性が働きやすい環境作りを企業に求める「女性活躍推進法」が全面施行されて5年。小規模事業者は「努力義務」だが、来年4月から常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、自社の状況や計画を公表しなければならなくなる。コロナ禍では非正規雇用の女性の離職や休職が増えるなど、子育て世代の働く環境は厳しい。リフォーム業界でも採用を増やしたり、時間の融通を利かせる制度を作ったり​活躍推進に乗り出す企業が増えてきた。

大立工業
女性比率5年で16％→40％、産休後のケアで復帰支援

社員数50人を抱える大立工業（京都府福知山市、年商15億3000万円）は女性比率が高まってきた。5年前、新築・リフォームの部署は12人で、女性比率は6％。それが今では全20人のうち8人女性で、比率は40％となった。スタジオという店舗勤務では3年前25％だったものが54％に増えている。組織改革を機に、今期年商が20億円に達する見込みとなるなど、成長を続ける。

同社のスタジオには子どもの遊び場や授乳室があり、女性保育士が対応する

採用を増やしてきたことももちろんだが、産休後に離職してしまうという課題に取り組んだことが成果に繋がった。

「以前は、おめでたい話があった女性社員は退職するのが前提。育休という概念自体がありませんでした」と大槻喬規社長は振り返る。

産休に入る社員と上長が面談を設け、戻った後のビジョンを共有することにした。同じ仕事を続けるか、パートとして契約するかなどを話し合い、復帰への道を示すことで離職が減った。数名が近々産休予定だが、復帰の予定だ。ワークライフバランスをとりやすくするため、比較的残業の多い外回りの営業ではなく、スタジオ内で業務ができる設計、インテリアコーディネートを任せるなどした。