リフォーム職人不足対策で増える「サラリーマン大工」、外国人実習生も

受注は取れても職人が足りない―――。リフォーム現場ではこんな声が年々高まっている。職人の数は減少傾向にあり、大工はこの20年間で半減。このような状況の中、自ら人材を育てようと動き出す会社も出てきた。また、1人3役といった多能工化を図ることで不足する職人を補ったり、協力業者を囲い込んだりといった対策に打って出るケースもある。

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素人をリフォーム多能工へと育て、粗利率もアップ

対策(1) 雇用する

松元建設
30代若手の職人を毎年雇用、「安定」売りに求人

リフォーム事業で2020年8月期に7億1000万円を売り上げた松元建設（宮崎県都城市）は職人不足問題に対し、職人を正社員として雇用するという対策をとっている。

現在20人の職人が正社員として在籍している。その内訳は、大工４人、管工技士免許を持つ職人10人、左官職人3人、塗装職人2人、足場職人1人。平均年齢は30歳から35 歳ほどだ。全社員40人に対し半分という割合だ。

20人の正社員職人と常用の職人10人体制で職人不足を解消

同社では年間360件ほどのリフォーム工事があるが、およそ半分が自社職人のみで完結する。外注だったらこれほど多くの工事を手掛けられない可能性もあり、多くの職人がいることで売り上げ確保に繋がっている。

元々同社では古くから正社員雇用をしていたが、今のメンバーの大半が、この4～5年で採用。多い年は3人を採用するときもあった。