【特集・利益改善】なぜリフォーム粗利は下がる？さくら、デジタルツールで原因分析

リフォーム業界の競争が激化する中、相見積もりは増加中。値引きで利益減少に悩みを抱える企業も少なくない。少しでも会社に利益を残そうと、各社さまざまな工夫を凝らす。実行予算と支払額の差額が出ないようにする会社や、粗利率の高い工事に集中して額を増やそうとするケースなど、最新の動きを追った。

なぜ粗利減？ 原因追及徹底で4pt上昇も
実行予算と完工支払い額のズレ、課題に

実際の画面。アプリ製作は外部のアルバイトが担っている

「予実差」、マイナスからプラスに
粗利下がる8種の理由、見える化

リフォーム売上高6億8000万円のさくら（大阪府交野市）は、今年からリフォーム案件ごとの実行予算時点の粗利と完工時の粗利の誤差「予実差」を減らす取り組みを強化している。

「会社の抱える課題の1つとして、予算と実績での粗利益差があります。現地調査段階ではわからなかったことが、追加で工事になったり、工期が伸びて大工の人工の誤差が出たり。商品発注の品番、数量ミスもあります」（吉村健二社長）

同社では昨年からサイボウズ（東京都中央区）が開発する業務管理ツール「kintone（キントーン）」を導入。このツールを活用し、今年4月からルール策定した。