新・住宅ローン減税控除で、中古流通と性能向上化が加速？！税制改正から見える、国の中古住宅市場への本気度とは

「住宅ローン減税制度」が4月、大きく変わった。これは所得税などが減税される制度で、今回控除される額が減少。消費者からは改悪だとの声も聞こえる一方で、中古住宅流通市場にはプラスになるとの声も上がる。制度がどう変更になったのか、市場関係者の反応をリポートする。【リポート/編集部　高田遥介】

新「住宅ローン減税制度」
中古市場に追い風か

2022年以降の住宅ローン減税制度の概要

※既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）については、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和

控除額200万円減少も

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借りて新築や中古物件を購入する際、一定期間の間、所得税などが控除される制度。消費者の金利負担などを軽減して、住宅を買いやすくする制度である。

控除額200万円減少も

控除額は年末の住宅ローン残高によって決まる。例えば4000万円の残高がある場合、これまでは控除率が1％だったため、40万円が控除となる。10年目までは、年40万円×10年なので400万円が控除。11〜13年目は、次の2つのうちいずれか少ない金額が控除される。