【新春特大号】耐震補強とハザードリスクがカギ地域リフォーム会社は住まいの総合病院目指せ

昨年の1月1日に発生した能登半島地震は、耐震リフォームに対する関心度合いを上げただけでなく、災害対策の難しさも痛感することになった。リフォーム事業者は、どのように取り組んでいくべきなのか。

新耐震物件もしっかり診断を

現在の住宅、特に戸建て住宅は、新耐震基準でも安全とは言えないのが現状だ。それは、1981年以降に竣工された新耐震基準と、2000年以降にさらに厳格化した現行の新耐震基準の間に建てられた「81-00物件」の存在だ。

事実、2016年に起きた熊本地震の際、とくに甚大な被害が生じた益城町の調査では、1981年～2000年の間に建てられた木造住宅877棟のうち、約2割にあたる161棟の木造住宅が倒壊・大破した。能登半島地震でも、この「81-00物件」が耐震面で課題となった。