このキーワードで検索

有料会員登録で全ての記事が
お読みいただけます

【新春特大号】耐震補強とハザードリスクがカギ地域リフォーム会社は住まいの総合病院目指せ

紙面ビューアーはこちら

【新春特大号】耐震補強とハザードリスクがカギ 地域リフォーム会社は住まいの総合病院目指せ

このエントリーをはてなブックマークに追加

さくら事務所 リフォームで社会課題解決を 地震対策

昨年の1月1日に発生した能登半島地震は、耐震リフォームに対する関心度合いを上げただけでなく、災害対策の難しさも痛感することになった。リフォーム事業者は、どのように取り組んでいくべきなのか。

さくら事務所 リフォーム会社が取るべき、耐震補強の普及策

新耐震物件もしっかり診断を

さくら事務所 能登半島地震の被害状況

現在の住宅、特に戸建て住宅は、新耐震基準でも安全とは言えないのが現状だ。それは、1981年以降に竣工された新耐震基準と、2000年以降にさらに厳格化した現行の新耐震基準の間に建てられた「81-00物件」の存在だ。

事実、2016年に起きた熊本地震の際、とくに甚大な被害が生じた益城町の調査では、1981年~2000年の間に建てられた木造住宅877棟のうち、約2割にあたる161棟の木造住宅が倒壊・大破した。能登半島地震でも、この「81-00物件」が耐震面で課題となった。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

毎日ニュース配信中!リーフォーム産業新聞公式LINE

リフォーム産業新聞社の関連サイト

PR
PR
  • 広告掲載
  • リリース投稿
  • お問い合わせ

セミナー・イベント

もっと見る
PR

広告

くらしのお困りごとを丸ごと解決するプラットフォーム EPARK
閉じる