増える顧客情報の漏えい、どう防ぐ？8割が内部のミス

　「大事なお客様情報が流出してしまい訴えられた」。個人情報保護の対策をしていないリフォーム店・工務店は、このようなトラブルに合い信用を失う危険性がある。今回は近年増加している「情報漏えい問題」を取り上げ、その被害と対策を紹介する。

賠償金額は1人2万円超、詐欺に利用される場合も

　情報流出、約101万人分―――。昨年に発生した日本年金機構の情報漏えい事件では、そのセキュリティ意識の低さに多くの国民が驚いた。

　NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調査によれば、2013年に発生した情報漏えい事件は1388件。これは新聞やテレビニュースなどで公表されたものであり、実際にはさらに多くの事案が起こっている。

　情報漏えいによって、顧客と損害賠償訴訟に発展する場合もある。中小企業が訴えられたケースはほとんどないが、1人あたりの賠償金額は2013年で平均2万7701円。多数の情報が流失すれば、会社に大きなダメージを与える。

　訴訟に発展しなくても、顧客の信用を失墜させてしまうのは間違いない。特にリフォーム業はユーザーがシニア世代であることが多いため、高齢者を狙う詐欺師にしてみれば、その顧客名簿は喉から手が出るほど欲しい情報だ。

(1) 情報漏えいの原因