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リフォーム業界の実態を明らかにする企画。今回のテーマは「見積もり」の4回目。各社どのように見積もりを作成しているのか、3社に調査した。
30ページの見積書で性能UPアピール
単価1800万円、粗利率35%が目標
リノベーションの見積書の一部。ウッドショックによる木材高騰調整費も記載
新築を年50棟ほど手がけるピースホーム(宮崎県宮崎市・年商11億円)がリノベ事業を本格化させている。2年前からリフォーム事業をスタートさせた同社。当初は低単価リフォームが多かったが、前期は平均500万円以上のリノベーションを6件ほど受注。なかには、新築と同価格帯である1800万円の受注もあった。
高額受注を得るために重視しているのが、見積書において、他社に負けない付加価値をアピールすることだ。例えば、断熱、気密性能が高まることなどを可視化する。高性能グラスウールのアクリアマット、シックハウス症候群を避けるためのハイクリンボードなどといった建材名を明記する。外装、水回り、材料費など大きなカテゴリーが20項目以上、合計30ページに及ぶ。これを現場調査から約一週間で用意する。
「お客様から『早い』といわれることは多いです。他社は1カ月経っても出てこないと聞きますので。先に見積書を出すことで、価格競争に負けてしまうリスクはあります」と、リフォーム事業の責任者である伊藤健太郎氏は打ち明ける。一方、見積書においては粗利を35%以上確保すること、値引きをほとんどしないことを重視する。

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