木耐協、1300のリフォーム店を防災拠点に

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　小野秀男 理事長

　「リフォーム店や工務店が地域の防災拠点になってほしい」。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協・東京都千代田区）が新たなプロジェクトをスタートさせる。名称は「地域防災ステーションプロジェクト」。小野秀男理事長に狙いを聞いた。

プロは市民を助ける側地域店が軸に

――新たに始まったプロジェクトは「防災」がテーマです。どのような活動になりますか。

　これは木耐協の組合員が全国に約1100社、拠点で言うと1300あるのですが、これらの店舗に地域の防災ステーションになっていただくというものです。地震はもちろんですが、それ以外の自然災害も様々発生している中で防災の重要性が高まっています。その防災の拠点がどこなのかというと、組合員のリフォーム店や工務店であればいいと考えました。

――ステーションはどのような役割を果たすのでしょうか。

　「地域防災ステーション宣言」というものがあるのですが、第一に「自らが救助される側にならぬよう、防災意識を高めます」ということを掲げています。まずは組合員自身も防災への知識を持つ必要がありますので、「地域防災マニュアル」という冊子を作って配布しています。この中には会社の中を整理整頓しましょう、とか従業員との連絡方法を決めておこうといった、防災について
学べるようにしています。

　そして宣言の二つ目として、非常時に情報の受発信が行えるように準備します、としています。ステーションには、携帯を300台以上充電できる電池を常備するようにすることで対策を取ります。やはり災害時は情報が入手できなくなることが問題ですから。

地域住民に配布するパンフレット

――防災グッズなどもストックしておくと助かりますね。