コニージャパン、住宅事業に特化し3年後...

コニージャパン　赤石幸彦 専務取締役

　住宅事業のほか、飲食、健康改善など、多角的に事業展開するコニージャパン（大阪府大阪市）が、住宅事業に特化した組織改革に乗り出す。赤石幸彦専務取締役に、具体的な戦略について聞いた。

利益率が高いリフォーる

――住宅事業だけでも、リフォーム、新築、中古住宅、リペア事業など様々なサービスを展開されています。今後、メーンになっていくのは。

　現状で最も売り上げが大きいのが、中・大規模リフォームブランドの「スペースアップ」。一方で、利益が高いのは水まわりを中心とした小規模工事の「リフォーる」です。スペースアップが2016年度売上高40億9200万円、営業利益1400万円に対し、リフォーるは売上高7億5100万円で、営業利益が7500万円。今後は利益率の高いリフォーるをさらに強化し、スペースアップの生産性を高めていきます。

――スペースアップの利益の低さは、何が要因だったのでしょうか。

　リーダーの育成がきちんとできていないまま事業分離を進め、任せっきりにしてしまったことが大きな要因だと思います。たとえば、チラシなどの販促物の反響が良くなくても、誰も責任を取ろうとしない。「本部の作ったチラシが悪い」「いや、まき方が悪い」と、責任の押し付け合いでした。そんな感じなので、売り上げが伸び悩んでいても危機感が低いんですね。今思えば、価値観の育成もできていなかったな、と。生産性を上げるためにも、人材教育の強化と同時に、体制そのものも大きく変えていきます。

――具体的にはどのように変わるのでしょうか。

　リーダークラスの人材育成に関しては、価値観の教育からです。また、利益に対して人が多いので、スペースアップに関してはすでに1割ほど人を減らし、各事業に割り振りました。とはいえ、スペースアップの出店は増やす予定。計画では、2021年にはスペースアップを現在の17店舗から25店舗へ、リフォーるは4店舗から25店舗に増やす予定です。一気に出店攻勢をかけて、全社的にやる気を見せていきます。

――本部機能はそのままでしょうか。