ワークマン、全国に800店「働く人に、...

ワークマン　栗山清治 社長

　北関東を地盤とする流通グループ、ベイシグループの作業服チェーン、ワークマンが店舗数を伸ばしている。「働く人に、便利さを」を企業理念とする同社は、店舗の8割以上をフランチャイズチェーンで運営する。2017年3月末における総店舗数は約800店舗を数え、25年に1000店舗の達成を目指す。栗山清治社長に同社のFC制度の特徴等について聞いた。

100坪の標準店舗を展開
PB商品によるブランド強化

――御社の2017年3月期のチェーン全店売上高は4％増の742億円、営業利益は8.5％増の95億円と好調でした。全国展開による抜群の知名度が御社の強みの1つですね。

　現在、全国44都道府県下に約800店舗を展開しています。作業服業界は個人経営が多いのですが、当社は全国規模というスケールメリットを生かした商品仕入れやプライベートブランド（PB）開発などで他社との圧倒的な差別化を図っています。

――1980年に1号店がオープンして以来、順調に店舗数を増やしています。人口10万人に対して1店舗を出店しているそうですが、多店舗展開が進んだ理由は何でしょうか。

　1つには、当時先行していたコンビニエンスストアが行っていた店舗の標準化です。同じ形の同じ店を作っていくことがコスト削減になりましたし、お客様にとっては建物が同じで商品が同じ、どこのワークマンに行っても同じ商品を買えるのが安心感につながっていきました。当初は人口5～7万人の小商圏にも出店していましたので、いわゆるカジュアルウエアも売れました。

　今、もう１度そこに戻り、カジュアルウエアにも注力していますが、以前からワークマンという名前でも一般のお客様が買いに来てくれる品揃えをしていて、ユニクロさんやしまむらさんが出てくる前から親近感があったのだと思います。

――「働く人のためのコンビニエンスストア」を掲げていますが、店舗にはどんな特徴がありますか。

　売り場は100坪、アイテム数は7500に上ります。ワーキングウエア（作業服）から防寒着、レインスーツなどの衣料品を中心に、長靴、靴下、手袋、軍手、工具まで働く人が身に付けるもの全般を揃えています。午前７時から午後8時までの営業時間もワークマンの売りの1つです。特に関東周辺ですと、埼玉、神奈川などから早朝に家を出て東京の作業現場に向かう方が多く、朝、現場に行く前に店に立ち寄って商品を見て、帰りに再度来店して買い物をしていくお客様が増えています。

――1日の来店者数はどのくらいですか。

　平均100人から110人ぐらいです。ワークマンは職人さん向けの店だと思う方が多く、来店者100人ぐらいでも加盟店さんの利益が出るような形になっていますが、今後は職人さんたちの数が減っていく。そこで再び近所の人たちにも来店してもらえる方向に変えようと、チャレンジしています。

――1店舗当たりの売り上げは伸びているそうですね。

　既存店1店舗当たりの平均年商はおよそ１億円です。加盟店さんは個人の方なので、1億円を目標にスタートし、半分近くの加盟店さんがそのレベルになってきたので、その次の段階として年商1億5000万円を目標とするプロジェクトを推進しています。

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――店舗売り上げを伸ばすために加盟店さんにどんな支援をしていますか。