日本住宅サービス・社長に聞く、100万...

・日本住宅サービス、100万円前後で太陽光・信販制度のセットを販売
・販売のため、IoT商品を切り口に家庭での電力消費に目を向けてもらう
・今期は産業用で約30億円、住宅用のソリューションで10億円売上見込む

日本住宅サービス　有吉彰英 社長

蓄電池もセットし、自家利用向け販売

　住宅リフォームのほか、通信とエネルギー事業を展開する日本住宅サービス（広島県福山市）。昨年秋には長瀬産業（東京都中央区）、村田製作所（京都府長岡京市）と連携し、都心部のコンパクトな住宅向けに、100万円前後という低価格で太陽光と信販制度をセットにしたパック商品を開発。販路拡大を目指している。有吉彰英社長に今後の展望を聞いた。

低価格の商品を

――太陽光のパック商品「家庭用コンパクトHEMSセット」を発売されました。

　日本住宅サービスとして展開している通信とエネルギー事業の一環としてパック商品を開発しました。3kWの太陽光とパワコン、3kWの蓄電池HEMS、それに信販の制度をセットにして価格は約100万円です。太陽光の導入は、ある程度の機器を揃えると300万円くらいかかるのが相場。価格が大きなハードルだと感じていたので、低価格のパック商品を発案しました。

――信販の制度もセットなのですね。

　販売のスピード感や将来性を考えると、今後は既存住宅をメーンターゲットにしていきたい。とはいえ既存住宅は、10年前から太陽光をすでに導入しているところも結構あり、パネルや蓄電池はまだ使えるというところも多いのです。また、販売はできても工事ができないなど、販売店からすると既存住宅のマーケットでは太陽光は売りにくいというイメージもあります。そこで、せめてファイナンスの部分をクリアすれば、販売店サイドにもメリットが出るのではと考えました。

――具体的には、どういったスキームなのでしょう。