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【インタビュー】日本家庭電化製品修理業協会、家電修理アプリが誕生

日本家庭電化製品修理業協会
小森晴夫 副理事長
1318号 (2018/06/26発行) 6面
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要約すると

・日本家庭電化製品修理業協会、家電修理アプリを監修
・アプリ上で修理依頼可能、管理サイドで事業者とユーザーをマッチング
・出張依頼コストの削減など、企業へのメリットについても着目


J-HARB 日本家庭電化製品修理業協会 小森晴夫 副理事長日本家庭電化製品修理業協会 小森晴夫 副理事長

40社超の全国ネットワークを構築

 家電品修理の新たな形を作るべく、2015年に設立された日本家庭電化製品修理業協会(以下J-HARB、東京
都港区)。現在40社を超える加盟店で、家電修理の全国ネットワークを展開している。小森晴夫副理事長に、具体的な活動内容と今後の展望を聞いた。

修理効率の向上を

――J-HARBの活動内容を教えてください。

 家庭に普及しているほぼ100%の家電品修理を、全国対応しています。日本は家電修理に対して、「販売した店舗が修理」「販売店からの依頼を受けメーカーが修理」という考えが根強い。そのため、特定のメーカーや販売店との契
約という縦割りの枠組みでしか業務が行えませんでした。そうした縦割りではなく、修理会社や個人技術者との横のつながり、ネットワーク化を実現したのがJ-HARB。縦割りで問題視されていた移動にかかる様々なコストや人件費の問題などが改善されるので、出張修理や持ち込み修理の効率が格段にアップしました。

――現在、加盟店は何社でしょう。

 約45社で、技術者数が400人弱。全国を網羅しています。

――依頼は年々増えているのでしょうか。

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