【リフォーム会社顧問弁護士に聞く】福田...

・リフォーム契約のトラブルに関して、現状や対処法を福田弁護士に聞いた
・リフォーム業界で最も多い法律トラブルは顧客との契約に関するもの
・対策として、決定事項の細かな記録と弁護士に早めの相談が重要

福田法律事務所　弁護士　福田大祐 氏

「細かな記録と早めの相談を」

　完成状態に関するはっきりとした取り決めをしにくいため、簡潔になりがちなリフォーム工事の契約書類。施主との意識の差が法的なトラブルにもつながりやすい。リフォーム契約のトラブルに関する対処法について、十数社のリフォーム会社の顧問弁護士を務める福田法律事務所（兵庫県神戸市）の弁護士・福田大祐氏に話を聞いた。

認識の差がトラブルを生む

　日本弁護士連合会のアンケート調査では、中小企業の約80％は何らかの法的問題を抱えているにもかかわらず、弁護士の利用経験のある企業は約50％にとどまっている。背景には、法的なトラブルを抱えても、弁護士への相談に対し敷居の高さを感じている人が多いことがあるようだ。

　これまで個人、法人問わず様々な法律相談を受けてきた福田弁護士は、リフォーム業界で最も多い法律トラブルは顧客（施主）との契約に関するものだが、原因としてまず、リフォーム契約の特性が「委任契約」ではなく「請負契約」であることが挙げられると話す。「『委任契約』は業務を行うことのを責任としますが、対して『請負契約』は『結果』を契約通り実現させることを責任としています。ただリフォーム契約の場合、『結果』というものが何か、しばしば見えにくいのです」（福田氏）