【武蔵コーポレーション社長インタビュー...

武蔵コーポレーション　大谷義武 社長

1棟リノベ投資、融資厳しく

　昨年起きたスルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資問題の余波が、中古物件流通市場にも広がっている―――。そう語るのが、中古アパートやマンションの1棟買い取りからリノベーション、販売、管理までを行う武蔵コーポレーション（東京都中央区）の大谷義武社長だ。今の市場状況と、今後の打開策を語った。

1室の物件は影響なし

――中古物件流通市場の今の状況はどうですか。

　不動産投資に関しての融資が下りにくくなっています。1室ものなら影響はないが、1棟単位だと融資が付かないことも多い。融資が付かないと不動産価格は下落するので、適正価格で評価されなくなる。売りたい時に売れず、しかも価格も下落するのは、売り主にとって悲劇です。

　特に個人投資家向けの審査が厳しい。銀行によっては、不動産投資向けの融資自体をやめたり、ローン申請時の頭金割合を1割から3割まで増やしたりしたところもあります。

　お客さんの属性も、これまでは普通のサラリーマンでも通った審査が、今は非常に厳しい。物件を買いたくても、買えないのが実態です。

――昨年は、不動産投資市場で不正が相次ぎました。なぜこんなことになったのでしょうか。

　低金利下で、銀行は高利率の不動産投資用物件にお金を貸したくて、不動産会社は物件を売りたい。この利害が一致したから売れました。でも、さらに伸ばそうとして資料を改ざんするなど、手を入れてはいけないところに踏み込んでしまった。ローンを許める範囲が緩すぎた感は否めないです。

――中古物件流通の勢いが止まることで経済への弊害は何でしょうか。

　真の優良物件が売れなくなることです。不動産の中古流通が停滞し、供給量が減ると、大きく2つの問題が起きると考えています。

　1つは、物件を売りたい人が売れなくなること。4年前に相続税が増税された結果、相続などで物件を所有しても、早く売りたい、管理の問題などで物件を手放したいという人が増えている。日本人の資産の7割は不動産で、流通を円滑化すべきなのに、希望額で売れなくなる。