テラドローン、住宅の自然災害対応を一元化

テラドローン　徳重 徹 社長

1兆円市場の改善に着手

ドローンサービスを提供するテラドローン（東京都渋谷区）は、三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険と協業し、自然災害時の早期現況復旧をサポートする新規事業を開始した。全国に広がる、ドローンによる建物調査ネットワークも活用。徳重徹社長に、新規事業の概要と目的を聞いた。

【聞き手／報道部長　福田善紀】

屋根会社100社をネットワーク化

――保険会社とはどのような連携を取るのですか？

台風や豪雨といった自然災害が発生すると、保険会社はまず対策本部を置き、被災した契約者からの連絡に対応します。僕たちはそこで、工事会社がまだ決まっていない案件の紹介を受け、全国で提携しているドローンチームや屋根会社に、現地調査から工事見積もり、工事までを請け負ってもらう仕組みです。現地調査から修理工事まで一気通貫で行うので、工事の着手と保険金の支払いが迅速化されるのが最大のメリット。ドローンでの現地調査は1週間以内、そこから1カ月以内には着工するスピード感です。これまでの全国500におよぶドローンによる屋根点検ネットワークに加え、今回は全国約100社の瓦屋根会社もネットワーク化。まずは、自然災害時に最も被害が多い屋根対策から着手しました。

――確かに、昨年千葉県を襲った大型台風や豪雨による建物被害も、未だに対処できていないケースが多いと聞きます。

おっしゃる通りで、工事以前に養生処理や見積もりすら追い付いていないという声を、保険会社から聞いていました。実際、被災後の修繕工事には2～3年かかるケースも珍しくないそうです。理由はひとえに、現場に行ける人手が足りていないから。保険会社はできるだけ迅速に保険金を支払いたいし、被災者も早く家を修繕したいけれどプロの手が足りていない。そこで、災害時に全国レベルで協力して、対策の遅れを最適・効率化するシステムを考えました。

自然災害リフォームは1兆円の市場

――今年9月の台風による被害で、実際にシステムを運用されてみたのですよね？

はい。被害の規模は小さいほうでしたが、数十件でシステムを動かしました。そこで新たに見えたのが、保険会社側のもう一つのメリット。最近は不正な見積もりを出す悪徳業者が増えていますが、僕たちが請け負うことで保険金の支払いが適正化されたのです。結果として、保険金の支払額がこれまでに比べて3割ほど下がったそうです。工事の手を包括的にまとめることで保険金の支払いが早くなり、おまけに信頼できない業者も排除できるとしてメリットを感じていただけたようです。

――まずは瓦屋根の対応からということですが、今後はその他の修繕にも対応される予定ですか？