リノベる、「テクノロジーが３年進んだ」...

リノベる　山下智弘 社長

中古マンションのリノベーション事業を展開するリノベる（東京都港区）の受注がコロナ禍においても堅調だ。昨年の緊急事態宣言時を除き二桁の成長率を維持している。先行きの見えない不安定な情勢の中で、山下智弘社長が考える次の展開とは―――。ウィズコロナからアフターコロナまで、同社の取り組みについて聞いた。

【聞き手／報道部長　福田善紀】

コロナでも伸びた一棟事業

――2019年度の売り上げは73億円でしたが、2020年度、コロナの影響はいかがでしたか。

昨年は苦戦しましたね。ずっと130％くらいの成長率を維持してきましたが、昨年は初めて、売り上げは昨対100％ほどになりました。影響が大きかったのは、BtoC向けワンストップ事業である「リノベる。」の受注。緊急事態宣言下は不動産屋さんが休業したので、その間の流通が止まってしまったのです。ただ、提携するNTT都市開発さんの一棟リノベ事業はぐっと伸びましたし、宣言解除後は巣ごもり需要で「リノベる。」の受注も増加。再び、BtoCが140%くらい成長したので、そこにも救われました。

――一棟事業のBtoBと中古マンションリノベのBtoCの売上比率はどのくらいですか。

うちはFC事業もBtoCに入っていまして、BtoBが3割、BtoCが7割くらいです。現在、FC加盟店であるエリアパートナーが約20社いるのですが、規模感の大きな会社が多く、持ちビルがあったりするんですね。それをBtoBの一棟事業にするので、一つひとつの会社がワンストップと一棟事業の両方を展開しているカタチです。売上の構成比率としては、約7割がワンストップ、3割が一棟事業です。

――エリアパートナーの数が意外に少ないですね。

あえて絞っています。1社が複数エリアに商圏を持てば、教育コストを下げながら店舗数を増やしていけますからね。そういう意味では、現在約300社いる不動産パートナーも、工務店と不動産の両方をやっているところが多い。2年ほど前にこの方針に変えましたが、おかげさまでパートナー数がほぼ変わらない状態で、店舗数は順調に増えています。

ワークスペース需要30～40％増

――コロナを受けて、消費者の心理や需要はどういった変化が見られましたか？