未だコロナ禍は収束の様子を見せない、2022年。広島県の有力企業マエダハウジング(広島市)も、影響を受けた1社だ。「1回目の緊急事態宣言の際に受注がとまりその後再開しても、工期の長い案件は12月決算までに終わらず、リフォーム売上は17.3億円、前年比89%でした」と前田政登己社長は2020年12月期を振り返る。厳しい結果を踏まえ昨年強化した新しい戦略、今後の展開を聞いた。
【聞き手/編集部 後藤梓】
マエダハウジング 前田政登己 社長
雑誌だけではなく、オンラインで発信も
――2021年はどのような点を強化しましたか。
2020年の緊急事態宣言下にチラシやイベント販促が出来なかった反省も踏まえ、オンライン集客にシフトした1年になりました。リフォーム売上は19億円に着地しています。
まずはリフォームの現場から生配信するZoomとインスタライブを始めました。直接足を運ぶより気軽に参加できるため、顧客接点を増やす機会となったと思います。
YouTubeは5年ほど前にアカウントを作成した際は、ローカルタレントが登場しプロが編集していましたが、思うように伸びなかった。そこで昨年から社員が自分たちでシナリオを考えて撮り始め、登録者数は7700にも増加しました。内容はお客さんが知りたい情報やニーズを優先しています。例えば自宅の換気に興味が高まっていることもあり、網戸の張替え動画をアップしたら41万回再生にもなりました。
――自社の住宅雑誌の制作を担い、出版、新卒採用支援を手掛けるザメディアジョン(同)の子会社化もありました。以前から情報発信に注力しています。
22年前は手書きでチラシを書いて、近所にポスティングしていました。リフォーム業界についてお客さんに勉強していただけたらと、キッチン取り換えの目安価格だけではなく、悪質な業者の見分け方や手口なども載せていました。ですが本来リフォームは家族が安心安全に暮らせるようになる素晴らしいもので、もっと良い情報も発信したいと。テレビ局や雑誌社ではなかなか取り上げてもらえず、自分で雑誌を作ろうと思ったのが16年前です。そこで出会ったのがザメディアジョンでした。現在も雑誌は続けていますが、コロナ禍でお客さんがより自ら調べSNSもアクセスするようになり、今後はオンラインの発信も力を入れたい。
社員主導で運営するYouTubeチャンネル
ビジネスとして社会問題を解決する企業に
――オンラインの集客とは異なる、無人モデルハウス「宮園の家」も昨年7月にオープンもしています。感染者も多かった時期ですが、なぜでしょう。
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