国交省住宅局長「ZEH戸数3倍に」こど...

住宅の省エネ化を促進する国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算約1700億円）が9月に幕を下ろした。ZEH住宅の普及が急速に進む住宅業界の今後の施策について、キーマンである国交省住宅局長の石坂聡氏に考えを聞いた。

断熱改修には障壁あり

築40年超の住宅は建て替えを推進

国土交通省 住宅局
石坂聡局長

3省連携、継続へ

── 国交省にとってはZEH住宅の普及こそが至上命題だったと思います。「こどもエコ」（※1）は、その前の「こどもみらい」（※2）より多い予算額だったにもかかわらず、それを上回るスピードで上限に達しました。

ZEH住宅を申請した事業者は9552社で、前回の3倍に増加しました。全国津々浦々の中小工務店が増えた印象です。7月に急激に申請が増えたので、そのタイミングで200億円を「隠し玉」として投入して予算を増やしました（※1）

ZEH住宅の戸数も「こどもみらい」の3倍となる13万戸が建てられました。2025年から省エネ住宅の建築が義務付けられることもあり、「それをしないと商売にならない」となったのでは。流通する建材も質の良いものが増えました。