ハウスドゥ、全国285店で不動産事業を展開

ハウスドゥ　安藤正弘社長

売買仲介軸に年商133億円

　不動産売買仲介のフランチャイズ「ハウスドゥ」を展開するハウスドゥ(京都府京都市)。店舗数は全国285店舗となり、間もなく300店に届く勢い。直営では不動産売買はもちろんのこと、リフォームや新築、買い取り再販などワンストップサービスを手掛ける。今年の3月には東証マザーズに上場。安藤正弘社長は「1000店舗が目標」と話す。

3つの住宅ビジネス

――ハウスドゥ本体では主に3つの事業を展開しています。1つは「フランチャイズ事業」、もう1つが、不動産仲介を軸にリフォームや新築を提案する「住宅流通事業」、3つ目が買い取り再販などを行う「不動産事業」です。2014年6月期の決算では売上高133億円でしたが、今期はどれくらいを目指していますか。

　売上高では142億円です。経常利益では4億1000万円を計画しています。中間決算では売上高が69億円、経常利益は2億8000万円になっています。

――今年の1月時点の店舗数は直営が16、フランチャイズを含めると285店舗になりました。今後どれだけ増やしていくのでしょうか。

　目指すところは国内1000店舗達成。店舗形態が3つありまして、「ハウスドゥ」というサテライト店の他、買い取り専門の「家・不動産買取専門店」というもの、さらに大型ショップの「住宅情報モール」というものがあります。フランチャイズではほとんどがサテライト型ですが、今後は買取専門店も併設して出していただきたいと思っております。

――どうしてこれだけの数の会社が加盟しているのでしょうか。

　1つは市場が望んでいたということです。実は不動産売買のフランチャイズというのは少ない。やはり看板を借りて商売したいという人は少なくありません。最近は月5件ペースで増えてきています。

売りの依頼が5倍に

――フランチャイズ事業は売り上げ全体の約8%にすぎませんが、利益率が非常に高い。この事業を伸ばしていくことが重要ですね。

　東証マザーズに上場しましたが、やはり企業の信頼度を高めて、多くの人に加盟していただきたい。フランチャイズというのは、増えれば増えるほどメリットが出てきます。例えば私どもは古田敦也さんにイメージキャラクターになっていただいていますが、こういうブランド戦略やCMなどは、加盟店同士が協力した方が効率的にできます。

――グループ全体では年間1万件を超える売買仲介を行っているそうですね。

　3年前に古田さんのご協力を頂いてから、幅広い層にPRできるようになりました。売りの依頼は5倍に増えましたからね。これまで大手の不動産会社に売り手が流れていましたが、これが少しずつ変わってきています。

30代一次取得者が中心

――直営ではどんな体制で営業しているのでしょうか。

　だいたい1店舗5、6人いて、売買は月間12～15件くらい手掛けています。それに、リフォームや新築を合わせて提案していたり、買取再販事業を手掛けていたりします。お客さんは30代の一次取得者が最も多いですね。

――「住宅情報モール」はサテライト店に比べると非常に大きな店舗で、本格的なワンストップサービスを展開しています。

　こちらは非常に顧客層の幅が広い。20～30代には中古住宅とリフォームや、土地と新築を提案し、50代の方には持ち家のリフォーム。60代であれば、家を売りたい人の売却を受けたり、住み替えを提案したりしています。売買を軸に集客することが強みです。これは新築やリフォームに比べて5倍の市場があるためです。

――今後、中古市場は伸びそうですか。

　国の動きによるところも大きい。既に中古は動いているが、今後さらに新築の価格が上がり、中古との価格の差が出てくれば、もっと動いてくるでしょう。