「ダンドリワークス」1年で職人アカウン...

ダンドリワークス　加賀爪宏介社長

　業者（職人）さんとのFAX、電話、メールのやり取りをなくすクラウド上の現場情報共有サービス「ダンドリワーク」の利用数が急増している。昨年初めの本格展開から1年。導入企業者数はリフォーム会社を中心に約130社、発行アカウント数は約1万4000となった。運営会社であるダンドリワークス（滋賀県大津市）の加賀爪宏介社長に躍進の理由、これからの戦略を聞いた。

ソフトが成長の鍵

――リフォーム業界において、元請けから業者への連絡をクラウド上で行えば、FAXの誤送信や電話の言った言わないのミスが解消できます。ただ、年齢層が高い職人たちにクラウド上の現場情報共有サービスを利用してもらうには障壁が高い。利用増加の理由はどこにあるのでしょう。

　このスキームの重要度はソフトの方にあると思っています。先日も導入会社である名古屋工務店「うえやま建設」の職人さん100人ぐらいに熱を込めて説明会をしたところ、「もう分かった。お前がそこまで言うならやる。iPad全員買うたる」と言ってもらえました。要はどれだけ優れたハードを作っても、使う職人さんに伝える技術、熱がないと彼らは動かない。

　それと、新しいムーブメントを起こせたのが普及した要因かなと。元請け側の皆さんも深層心理ではFAXは無駄だなと感じていたところに、論理立ててクラウド情報共有の必要性を伝えた時、9割方の建築会社から「確かにそうだ」と認識してもらっていると思います。そこから動かれた導入企業で約130社、潜在的に考えたいという方も入れると300社を超えます。