・国土交通省は、今年予定されている消費税増税に伴い住宅取得補助制度を実施
・中古住宅を購入してリフォームした場合、新築住居購入時よりも補助は手厚い
・狙いは国交省が住宅投資を換気し、良質な住宅ストックを形成するため
増税対策に新制度
国土交通省が本格的にストック重視の施策を打ち出した。同省は、今年10月に予定されている消費税の10%への増税に伴って、住宅取得補助として住宅ポイントを実施。その中で、中古住宅を購入してリフォームした場合、新築住宅を購入した場合よりもポイントの加算が大きくなることになった。
購入時、改修セットで2倍に
具体的には、新築住宅取得時の住宅ポイントが最大35万ポイント(1ポイント=1円分)に対して、若者や子育て世代が中古住宅を購入しさらに100万円以上のリフォームをした場合は最大60万ポイントまでに加算される。また若者でなくても、昨年4月から始まった安心R住宅を購入してリフォームをする場合には最大45万ポイントまで加算される。これらは国交省が指定する20の工事などを実施することにより、その内容に応じて決められたポイントが加算される仕組みだ。

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