《賛否両論》省エネ基準適合義務化延期の賛否を問う！

・省エネ基準適合義務化延期の賛否について、関係者に意見を聞いた
・賛成派には、事業者の習熟度がまだ低いことが挙げられた
・一方で反対派には、習熟度が低い事業者は学ぶ努力をすべきとの声があった

---

　

今回の新築住宅の省エネ基準義務化延期についてまとめた
《省エネ基準適合義務化延期の真相》工務店の半数、省エネ計算できない
では、担い手である工務店の習熟度の低さ、またユーザーの関心の低さを明らかにした。

延期は果たして正しい選択だったのか。ここでは延期賛成派と反対派の意見を紹介する。

◆賛成派◆

パソコン使えない工務店多い

「断腸の思いで賛成した」
住宅生産団体連合会（東京都千代田区）

　住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は建築環境部会に委員として参加しており、今回の答申に参加している。同連合会の意見の集約に携わった住宅性能向上委員会の吉田氏、西澤氏に延期賛成の理由について聞いた。

住宅性能向上委員会ワーキンググループ・吉田元紀主査（右）
住宅性能向上委員会SWG1・西澤哲郎リーダー（左）

――賛成の理由は。

（吉田）私どもも最終的には省エネを義務化すべきだと考えています。断腸の思いで賛成せざるを得かった。

――なぜでしょうか。

（吉田）提示された資料を見て、このままでは市場が混乱するな、と。特に、事業者の習熟度が5割という結果は私どもも残念に思いました。（10面グラフ(1)参照）

（西澤）私どもは、10の事業者団体で構成し、5万6000人の事業者が加盟しております。省エネ計算の情報提供として、セミナーを3年間で46回実施し、1400人弱の参加者を得てきました。しかし、まだまだ計算できない事業者は多いな、と感じていました。

――複数の工務店にヒアリングしましたが、省エネ計算が難しいと聞いたことはないです。