住宅金融支援機構・高齢者住宅財団、支払元本のみのリフォーム融資

60歳以上に最大1500万円

「台風で屋根が傷んだが、直す費用が足りない」「リフォームをしたいが、高齢となったいま、出すのは厳しい」そんなニーズに適したリフォーム融資が存在する。住宅金融支援機構（東京都文京区）と高齢者住宅財団（東京都千代田区）が提供する「高齢者向け返済特例制度」だ。最大1500万円まで融資が受けられ、支払い費用は毎月の利息のみ。元本は亡くなった際に一括返済する仕組みのため、手元資金がない人でもリフォームを行うことが可能となる。

制度の対象者は、住宅ローン残債を持たない60歳以上の方。部分的なバリアフリー工事を行うか、耐震工事を行う点が条件。戸建て住宅の場合は、土地評価額の6割、分譲マンションは５割を上限金額として融資を受けることが可能。初期費用は手数料などで10万円と保証料として融資額の4％が発生する。融資限度額はこの10月に1000万円から1500万円に引き上げられた。