こどもみらい、打ち切りで現場混乱 急転直下「難民」救済へ

政府の補助事業「こどもみらい住宅支援事業」の申請額がわずか12日間という短さで75%から上限額に達し、リフォーム現場で混乱が発生した。

「『聞いていない、何とかならないのか』という消費者からのクレームが相次いでいます」と話すのは、複数店舗を持つ大手リフォーム事業者だ。この会社では『予算が到達すれば補助金が出なくなる』と、営業社員から消費者に説明するように通達を徹底していた。

だが、あまりのクレームの多さに辟易し、自社で一部、負担することを決めた。同社によれば「こどもみらい難民」と呼ばれる消費者からの苦情は、全国各地から寄せられているという。

こどもみらい住宅支援事業
2050年のカーボンニュートラル実現と子育て世帯支援の双方を目的とする補助事業で、新築で最大100万円、リフォームでは60万円が補助される。当初は10月までだった申請期限が2023年3月まで延長されたが、期限を4カ月残して打ち切られた（写真は事務局HP）

同事業の主幹である国交省が予算上限に対する交付申請額の割合が100％に達したことを発表したのは11月28日のこと。同事業の事務局はそれまでHPで予算額に対する申請額の割合を随時更新しており、事業開始から7カ月が経過した11月17日時点での予算額は75％ 。残り25％の上限に達するまでわずか12日間という短さとなり、現場は混乱に陥った。

ある別のリフォーム事業者は「あまりに突然で驚いている。看板を外す、チラシを刷り直すなどの対応で現場は手一杯。営業どころじゃない」と顔をしかめる。

※予算額は、令和3年度補正予算と令和4年度予備費等合計で1142億円

　

12月12日時点で国交省に問い合わせたところ、担当者から次のような回答があった。