既存賃貸集合住宅の給湯器を、省エネ性能の高いものへ交換する工事に対して国が補助金を交付する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が苦戦している。3月29日の交付申請受付開始から4カ月が経った8月2日時点で予算消化率は1%という状況だ。6月終了時点での累計の交付申請件数は440件、戸数は2268戸。185億円の予算のうち申請金額は1億3212万円となっている。
画像は事務局の公式ホームページより
同事業の設立にあたり、管轄する経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課の木村拓也課長は「住戸全体のうち約3割が賃貸集合住宅。今後のエネルギー需給対策のためにも、既存賃貸集合住宅における省エネ化が重要」と意義を訴えていた。
一方、木村課長は懸念点として「オーナー・テナント問題」を挙げていた。集合住宅の専有部分に給湯器など省エネ機器を導入するとなると、導入費はオーナーが負担し、光熱費低減といったメリットはテナントや入居者が享受するといったケースが多く、それがオーナーの決断力を鈍らせている。こういった問題を払拭し、省エネ型給湯器の導入が資産価値向上につながることを各オーナー、管理会社それぞれにアドバイスしていく姿勢が大切とも説いた。
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授の前真之氏は、7月11日に開催された「脱炭素リノベーションシンポジウム」(2024年脱炭素リノベーション実行委員会主催)において「集合住宅における省エネリノベーションの鍵を握るのは内窓とエコジョーズ」だと強調した。同事業の予算消化が進んでいない状況について「エコジョーズといった省エネ型給湯器を導入する重要性、そのメリットに対する認知、理解がまだまだ足りていない」と分析する。
また、事業メリットの理解につなげるためには、行政による働きかけが不可欠だと前氏は話す。「賃貸オーナーや管理会社が抱える懸念事項を取り除いていくようなコミュニケーションが重要です」

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/02/14更新)
-
1637号(2025/02/17発行)3面
-
1637号(2025/02/17発行)2面
-
1636号(2025/02/10発行)5面
-
1636号(2025/02/10発行)4面