国交省が2割増の予算2088億円を要求、耐震改修やストック流通強化へ

耐震改修など5つの重点施策公開

国土交通省は、2025年度に向けて住宅関連の施策に2088億円を要求する。前年度の1740億円から20％増となる額だ。

重点施策として（1）耐震化の加速・レジリエンス向上、（2）既存ストックの有効活用と流通市場の形成、（3）脱炭素対策、（4）誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、（5）DX・生産性向上の5つを挙げた。

今後、とくに同省が注力していくのは、住宅の耐震化の促進だ。2024年元旦に発生した能登半島地震では、旧耐震住宅の比率が高い影響もあり、多数の住宅が倒壊の被害に遭った。これを踏まえ、防災・減災対策を強化する目的で「住宅・建築物防災力緊急促進事業」が概算要求に新しく加わった。住宅・建築物の耐震化、そして地域防災拠点の整備を支援する事業で、300億円を要求する。

さらに既存ストックの有効活用として、1棟リノベーション等に対する融資支援などマンション対策総合支援事業に40億円、空き家対策総合支援事業に79億円を計上している。

継続策として変わらず高い比重なのが脱炭素対策だ。住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業に242.49億円を計上。省エネリフォームについて補助金が受けられる「住宅・建築物省エネ改修推進事業」が実現すれば省エネ基準適合レベルの改修に30万円／戸、ZEHレベルの改修に70万円／戸支給される補助金制度が実施される。

ほか、子育て世帯にとって安全・安心な住まいを実現するため、スマートウェルネス住宅等推進事業として189.75億円を要求。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修を支援する。