3省連携の住宅省エネキャンペーン、総額4230億円で25年度も実施へ

国交省事業のリフォームはZEH水準が必須に

住宅の省エネリフォームなどに対する国の大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年度も継続して実施される見込みとなった。政府は11月29日に閣議決定した令和6年度（2024年度）補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助金制度を盛り込んだ。国土交通省、環境省、経済産業省は、3省連携による4つの補助金事業に予算総額4230億円を計上。国会審議を経て補正予算案が成立すれば、実施となる。

国交省と環境省は住宅の開口部や躯体等に対する一定の断熱やエコ住宅設備の設置等を補助する「子育てグリーン住宅支援事業」に2250億円を計上した。うち新築は、「GX志向型住宅」と呼ばれる断熱等性能等級「6以上」、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」といった基準を満たす高性能住宅に、最大160万円の補助金が出る。

また、リフォームにおいては開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置など、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に最大60万円が補助される。

さらに今回、特筆すべき点として、分譲住宅・賃貸住宅も補助対象となった。国土交通省住宅局の楠田幹人局長は「すべての住宅の平均がZEHレベルでないと、政府目標のカーボンニュートラルは達成できない。新築はZEHを超える『超省エネ住宅』に対して厚めの支援を行う。賃貸住宅においても、入居者の環境意識が高まっているため、需要はある」と意義を訴える。

環境省は「先進的窓リノベ2025事業」を実施する。熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事を促進し、住宅の省エネ・省CO2加速化を支援する事業だ。補正予算案は1350億円。最大200万円という高額補助が維持される見込みだ。

経産省は「給湯省エネ2025事業」に580億円の補正予算案を計上した。高効率給湯器の導入を促進し、2024年度から開始され好評だった「既存設備撤去における加算補助」も継続予定だ。さらに「賃貸集合給湯省エネ2025事業」にも50億円の補正予算案を出している。

住宅省エネ2025キャンペーンの概要（予算総額4230億円）

※令和６年度補正予算の成立が前提であり、今後内容に変更があり得る