3省連携の住宅省エネキャンペーン、総額4480億円で25年も実施へ

国交省事業のリフォームはZEH水準が必須に

住宅の省エネリフォームなどに対する国の 大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施されることとなった。予算総額は4480億円。2024年12月17日に成立した補正予算に加え、同27日に閣議決定された当初予算から250億円が計上された。

国土交通省、環境省、 経済産業省は３省連携による４つの補助金事業に予算総額4480億円を計上した。国会審議を経て2024年12月17日に補正予算案が成立し実施 されることが決まった。

国交省と環境省は住宅 の開口部や躯体等に対する一定の断熱やエコ住宅 設備の設置等を補助する 「子育てグリーン住宅支援事業」に2500億円を計上した。うち新築は 「ＧX志向型住宅」と呼ばれる断熱等性能等級「6以上」、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」といった基 準を満たす高性能住宅 に、最大160万円の補助金が出る。

また、リフォームにおいては開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置など、ZEH水準に相当する省 エネ性能以上の改修工事に最大60万円が補助され る。

さらに今回、特筆すべき点として、分譲住宅・ 賃貸住宅も補助対象とな った。国土交通省住宅局の楠田幹人局長は「すべての住宅の平均がZEHレベルでないと、政府目標のカーボンニュートラルは達成できない。新築はZEHを超える『超省エネ住宅』に対して厚めの支援を行う。賃貸住宅においても、入居者の環境意識が高まっているため、需要はある」と意義を訴える。

環境省は「先進的窓リ ノベ2025事業」を実施する。熱損失が大きい窓の断熱性能を高める改修工事を促進し、住宅の省CO2化を支援する事業だ。予算は1350億円。補助率2分の1相当、最大200万円とい う高額補助が維持される見込みだ。

経産省は「給湯省エネ2025事業」に580億円を計上した。高効率給湯器の導入を促進し、 2024年度から開始さ れ好評だった「既存設備 撤去における加算補助」も継続予定だ。さらに「賃貸集合給湯省エネ2025事業」にも50億円 を計上している。

2025年の実施期間は1月7日時点では未定となっている。

住宅省エネ2025キャンペーンの概要（予算総額4480億円）

※2025年1月7日時点での情報であり、今後内容に変更があり得る