受講者は1年強で1000人を突破
介護福祉に携わる"経営人材"を育成する資格「介護福祉経営士」が話題となっている。提供するのは、日本介護福祉経営人材教育協会(東京都千代田区)。同資格により経営的な感覚、知識を持つ人材を増やすことで職場環境を改善し、業界の人材不足問題を解決することが狙い。既に受講者は1000人を超え、資格取得者は599人となった。
「介護福祉経営士」は、介護福祉経営に関する財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得する業界初の資格。昨年4月に第1回の試験が行われ、今年4月に4回目が実施された。
「今まで、介護福祉の仕事は行政から仕事が紹介される"措置"の側面が強く、経営を本格的に考える事業者が多くはありませんでした。人材不足といわれている業界の中でも事業者によって、大きな差があることからも、マネジメントの問題がその本質にあると考えています」(事務局・星野光彦氏)
同資格では、良質なサービスを提供するための職場環境の改善や、スタッフのモチベーション向上等の中身にも触れている点が特徴。現場のリーダーが必要とされる経営的な考えを備える人材を育成する。
試験は現在、基礎的な内容を学ぶ2級のみだが、11月には1級の試験も開始する。1級では、経営の実務から、人事労務、マーケティングなどより踏み込んだ内容が盛り込まれている。
「資格取得がゴールではなく、どのように現場で役立てるかが重要です。そこで資格取得者同士で、マネジメントについて話し合う場の提供も行っています」(星野氏)
資格取得者は、介護従事者が多いが、全体に占める割合は半分以下。他業種の資格取得者が多く、最近は、建設会社勤務者の受講者も増えている。
次回の試験日は11月16日に行われる予定だ。

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