住宅会社の海外展開を議論 10月31日に「まちなみシンポジウム」開催

住宅の海外展開をテーマにした「第37回住生活月間協賛・まちなみシンポジウム」（主催・住宅生産振興財団）が10月31日に開かれる。米国をはじめ世界で旺盛な住宅需要が続くなか、日本のハウスメーカーが加速する海外展開の現状と課題を議論する。

シンポジウムでは、日本の工業化住宅の強みを改めて確認すると同時に、海外の住宅事情やコミュニティ形成、ビジネス環境の違いを踏まえた学びを探る。産学官の有識者が登壇し、新たな展望について意見を交わす。

第1部の基調講演では、国土交通省の三浦逸広大臣官房審議官が「官民一体で拓く海外住宅市場」をテーマに講演。住友林業の川村篤専務執行役員は同社の海外事業展開について紹介し、明治大学の佐々木宏幸教授は米国の住宅コミュニティの実態を報告する。

第2部のパネル討論（モデレーター・佐々木教授）には、三浦審議官や川村氏が参加。海外住宅市場の可能性や課題について幅広い視点から議論を深める。申し込みは住宅生産振興財団の公式サイトまで。