ヤマダ電機、新業態「家電住まいる館」86店舗に

家具も改修も販売、住設売上は1761億円

　ヤマダ電機（群馬県高崎市）は家具、家電、リフォームをワンストップで対応する新業態「家電住まいる館」を多店舗展開している。その事業部門である「住宅設備機器事業部」の売上高は年々拡大しており、改修売上高も伸びているとみられる。ヤマダ電機の住宅ビジネスの今と、今後の戦略についてリポートする。

【リポート／編集長　金子裕介】

住宅設備機器事業部の売上高推移

家電の王者の新戦略

　ヤマダ電機の売上高は家電業界でトップだ。2019年3月期は1兆6005億円。2位のビックカメラ、3位のエディオンの倍近く差を付けての圧倒的1位。

　だが、近年の業績は決して良くない。2014年3月期の売上高は1兆8939億円を記録したが、以後4期連続減収。前期は1.7%とわずかな増収にとどまった。

　本業のもうけを表す営業利益は売上減少に伴い減るとみられたが、2015年度に行った大規模な店舗閉鎖や人材の最適化などで、粗利益率が改善。売上停滞の中で利益をなんとか確保。だが、直近の2期は連続減益となっており、苦戦が続いている。