リフォーム会社の家電販売進む コスモス・ベリーズ

　家電を売るリフォーム会社が増えてきている。ヤマダ電機子会社で、家電品販売のVC事業を展開するコスモス・ベリーズ(愛知県名古屋市)では、工務店・リフォーム会社の加盟が増加。今年の10月末時点で3年前の2.4倍となる338社となった。今期(2月決算)に限っても50社以上の加盟があり、住宅と家電の融合提案が進みつつある。

三浦一光会長（右）、牧野達社長（左）

2015年に1万店のネットワークへ

　近年、リフォーム市場に参入する家電量販店が目立つ。2009年に事業を開始したエディオン(大阪府大阪市)はわずか5年で事業売上高を443億円に拡大。今年から、水まわり商材の扱いを本格化した上新電機(同)も今期のリフォーム売上高として、前期の倍以上となる100億円を計画する。そうした中、逆に家電品を扱うリフォーム会社が出てきた。

　発端となったのは、2005年に設立されたコスモス・ベリーズの提供サービス。家電No.1のヤマダ電機との連携により、量販店並みの仕入れ価格と全メーカーの扱いを加盟店に実現した。月1万円の費用負担で、取引量に関係なくヤマダ電機にある商品を均一料金で仕入れることが可能。

　さらに、2013年6月からは、「商品直取り」を開始。これは、近隣にあるヤマダ電機の店舗在庫を利用できるサービス。Webで在庫を確認し、店舗に出向けば、その場で商品を引き取り自らのお客さんに提供することができる。

　ヤマダ電機でユーザーが直接買うよりも若干割高になるものの、地域密着店の信用力、対応力を重要視するユーザーも多い。扱える商品は家電品だけではなく、日用品まで幅広い。リフォームで構築した信用、安心感を武器に家電を含む日用品を販売。そんなビジネスモデルが進行中だ。

　三浦一光会長はコスモス・ベリーズのビジネスを「プラットホーム型ボランタリーチェーン」と話す。現在の同社に加盟する業種数は78。理美容店や焼き物販売などもあり、さまざまな商売の顧客に家電を提供できる仕組みを作り上げた。

　ヤマダ電機のPOSシステムとタブレット端末を連携する新サービスも2015年の本格運用に向け進行している。完成すればタブレット端末で価格、在庫の確認から発注、カード決済まで可能となる上、動画等を使った商品紹介サポートも実現する。

　家電の知識がなくても、タブレットに表示されたコンテンツをユーザーに見せるだけで、商品説明ができる。さらに、オンライン上での商品・技術研修も可能。全く商品知識がない事業者も家電の取り扱いが可能となる。

　さらに、来年にはすでにテストを行っている高齢者宅への"ご用聞き"サービスも始める。ヤマダ電機のチラシに「スタッフがお伺い致します」の文言を掲載。連絡があった際は、コスモス・ベリーズの加盟店が訪問し、多様なニーズに対応する。アマゾンなどの台頭で家電のネット販売シェアが高まる中、地域密着店と共存し、量販店としての差別化を図る戦略だ。

　2015年初旬には「1万店のネットワークになる」(加盟社数は約3400社)と牧野達社長。2020年の2万店を目指し、事業拡大を進める。