レジデンシャル不動産、中古物件500戸販売で年商110億円

・レジデンシャル不動産が2020年の上場を目指し、成長を続けている
・エリアを絞った事業展開・効率的な物件作りが大きな特徴
・自前工事会社やプランニングのパターン化を武器に、新商圏開拓へ

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「東武伊勢崎線」沿線の物件、すべて問い合わせ

　設立6年目にして、買取再販の年間販売戸数500戸超、仕入れ戸数約740戸（2018年1月期見込み）という急成長を遂げたのがレジデンシャル不動産（東京都足立区）だ。売上高は110億円に達する見込みだ。来期は販売600戸、仕入れ800戸を計画し、2020年度の株式上場を目標に掲げる同社の成長戦略について、内田廣輝社長に聞いた。

レジデンシャル不動産の買取件数と売上高の推移

独占市場をつくり出す

　中古住宅の再生販売事業を手掛ける多くの会社が広い商圏で事業を展開する中、同社はエリアを絞って事業を展開する異色の存在だ。

　通常、買取再販事業者は競争の激しさや物件自体が少ないことによる仕入れの難しさから、営業エリアを広く取る傾向がある。しかし、同社では、ある程度の中古住宅流通が見込め、他社が進出していなかった、埼玉県の東武伊勢崎線沿線に着目。同地域で独占的な市場を形成することで、他社が遅れて参入することによっては余地をなくした。エリアによってはシェア率が50％を超えている。

　エリアを限定するメリットは、蓄積できる情報密度の濃さにある。各スタッフは決まったエリアで営業活動を繰り返すため、ニーズや相場を把握しやすく、既存の営業エリアでは物件名を聞くだけである程度の査定ができてしまうほど。このため、査定にかかる時間を短縮し、他社に先んじて仕入れの打診を行うことが可能になる。

　同社では、レインズに掲載された商圏の内の物件に関しては、価格の高い安いにかかわらず、すべてに問い合わせをするという。また、同じ不動産会社と関わる機会も多くなり、人脈が出来上がっていくことも大きな武器だ。「エリア内のめぼしい物件をすべて押さえてしまえば、販売も当然楽になります。そのエリアに住もうと思ったら、私どもの物件しかないわけですから」（内田社長）

物件づくり効率よく

　エリアを絞ったマーケティングに加え、効率的な物件づくりも同社の特徴だ。ポイントは2つ。