野原グループ(東京都新宿区)は7月26日、東急コミュニティー(東京都世田谷区)が施工するオフィスビル改修工事で、BIMモデルを活用して2D図面作成を効率化したと発表した。同社は、今回の事例を皮切りにデジタルツイン(3D/VR空間モデル)活用とBIM普及による業務効率化に注力していく。
マーターポートカメラで既存建物をVR撮影
BIMは新築物件の設計プロセスでの活用が主流で、既存建物の維持管理プロセスでの活用事例は乏しい。改修工事での活用が進まない要因の1つは、図面がデータ化されていない、図面と現況が異なる、図面自体がないといった施設が多いからだ。
今回は、東急コミュニティーが米国Matterport(マーターポート)社の3D撮影カメラ「Matterport Pro3」と「Scan to BIM」(3D測量による点群データからのBIMモデル化)を採用。延床面積約2500平米の建物で、屋上と外構を含め、約7時間かけてマーターポートカメラでスキャニング(3D測量)。点群データから作成したBIMモデルを使って複数の2D図面を生成した。
東急コミュニティーの担当者は「以前は一部の機関でしか使えなかった技術。他社の力も借りながら情報収集し、ステークホルダー全体が利益を享受できる形で実装していきたい」と話した。

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