今年4月に、働き方改革関連法案(※)の法改正が施行された。これまで猶予されていた物流業界も法改正の対象となり、労働時間の制限が適用される。さらに昨今の円安やインフレによる燃料費、人件費高騰の影響も出ている。リフォーム業界への影響も懸念されるなか、流通事業者はどのような対策を取っているのかを追った。
「軒下渡し」などのサービスは有料化
法改正とインフレによる価格高騰を受け、住設流通会社は今、大きく3つの取り組みを行っている。それは「ルートの最適化による、配送遅延と残業時間の削減」「物流ルール策定による運用の社内統一」「ルート配送エリア外の有償化」だ。
ルートの最適化とは、ドライバーが配達するエリアを狭め、効率的な移動を実現すること。例えば「支店から半径何km圏内」「○○市の南と東側まで」といった形で、配送ルートを厳格化する。ルート便以外の配達を希望したら、流通会社は物流会社に別途料金を支払う。その場合、流通会社はリフォーム会社や工務店に費用を請求。そうすることで、ドライバーによるエリア外の対応を減らす。

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