《新型コロナ》メーカー、店舗を時短に

テレワークを積極推奨

　感染拡大の防止と社員の健康配慮のために、営業活動も縮小せざるを得ない状況だ。YKK APは従業員、取引先の健康面の配慮を理由に在宅勤務を始めた。首都圏、大阪、札幌、名古屋で、主に公共交通機関を使うエリアに勤務する従業員。対象には取引先との対面業務が多い営業担当も含まれる。

　取材対応をする広報の清水宏則課長もテレワーク中だ。「在宅勤務ができない従業員については11時から16時までの時短勤務を推奨し、感染拡大の防止に努める」と話す。

　LIXILは社内外に関わらず対面での会議やイベントの実施を控え始めた。また、国内の全従業員に対し、時差出勤や在宅勤務を積極的に推奨。