大建工業決算、2021年度連結業績予想公表 厳しい状況続く

大建工業（大阪府大阪市）は11月6日、2021年3月期の中間決算を発表した。連結売上高は前年同期比5.0%減の926億7100万円、営業利益は同24.6％減の28億5700万円、経常利益は同19.7％減の33憶7100万円だった。

同社は前第二四半期以降4つの子会社を新規に連結させ業績の増加が見込まれたものの、減収減益に着地している。セグメント別では、素材事業はCIPA社及びPWT社の業績を新たに取り込んだことにより0.8％の増収となったものの、MDFの販売減やインバウンド需要急減に伴う畳の受注減による影響が大きく、営業利益は21.3％減となった。建材事業は（株）テーオーフローリングの業績を新たに取り込んだが、床材・ドア等の販売が減少し、売上高・営業利益ともにそれぞれ9.3％減、32.8％減に着地。エンジニアリング事業は、（株）リフォームキュー、（株）テーオーフローリングの業績が新たに追加されたが、ビル・オフィスの内装工事需要減などにより売上高7.3％減、営業利益23.1％減となった。

なお、これまで未定としていた2021年3月期通期連結業績予想も同時に発表された。売上高は前期比6.2％減の1900憶円、営業利益は同24.9％減の63憶円、経常利益は同23.2％減の70憶円とした。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により予測が困難な状況にあるが、国内事業については当連結期間の基調で推移することを前提、米国についてはここ最近の急回復を加味し算定したとしている。