大建工業、営業利益92％減 米関連会社を連結から除外

大建工業(大阪府大阪市・億田正則社長)が発表した2023年4～9月期の連結売上高は、前年同期比12％減の1050億円だった。価格改定などによる販売単価の上昇や、オフィスビル等の内装工事が好調に推移したものの、米国の子会社で木質材料の開発を行うPWT社の連結除外に伴う減収の影響が大きかった。

営業利益は、同92％減の5億円。PWT社関連の減益に加え、木質ボードのMDFの需給軟化に伴う収益悪化が利益を押し下げた。純利益は同83％減の13億円。