フルリノベは確認申請が前提に 申請不要な工事とは？ 「4号特例縮小」一級建築士が解説

※講演資料に基づく

修繕や模様替のみは確認申請不要

TOTO、大建工業、YKK AP3社によるリモデルクラブ店会交流会で「4号特例縮小に関する対応と課題」と題したセミナーが昨年末に行われ、性能向上リノベに強いループスアーキテクト一級建築士事務所（福岡県福岡市）の吉本高広社長が登壇した。4号特例縮小に伴う確認申請が必要か否かのポイントを解説した。

「フルリノベ（全面改修）はこれから確認申請がいる、と思って行動することが大事です。一方、修繕や模様替えといった改修、リフォームは対象外となります」