フレッシュハウス、2021年度に売り上げ160億円へ

保険、介護、ビル...SOMPOグループフル活用

　2015年4月、保険大手SOMPOホールディングスの一員となった、神奈川のリフォーム有力会社フレッシュハウス（神奈川県横浜市）。これまで同社を牽引してきた創業者の佐野士朗氏が今月、相談役となり、本格的にSOMPOが経営の舵取りを担うこととなった。連結収益約3兆2500億円グループの1社である同社の戦略を、昨年4月に代表となった中村秀社長に聞いた。

2021年度計画での売上高比率

保険、介護で2割

　「21年度に、売り上げ160億円に」

　中村社長が5年後のビジョンとして見据えるのが、前期売上高66億円から約2.4倍まで拡大するというものだ。このうち60％が既存のフレッシュハウスと同様の集客ルート。40％が火災保険や介護など、グループ会社の資源を活用した、新たな集客ルートからの売り上げだ。

　中でも注力するのが、全体売り上げの20％を占める火災保険と介護事業の活用。火災保険では、SOMPOが保険金を支払ったユーザーに対して、フレッシュハウスを紹介。数百億円規模のSOMPOの保険金支払いに伴う修理工事の大量受注を狙う。すでにウェアラブル端末（スマートグラス）を導入し、現場調査の効率化を進めている。

　「今は保険業法の関係で実行できないが、保険金ではなく工事そのものを提供する『現物支給』もあり得る」（中村社長）

　介護については、グループで介護事業を行うSOMPOケアメッセージ、ケアネクストなどと連携。介護施設のリフォームで工事ノウハウを蓄積するとともに、デイサービス、訪問介護の利用者をフレッシュハウスに送客していく。

　これ以外にもグループで保有するビルの改修で全体の5％、4万人のグループ社員、取引先などからの売り上げで15％を計画する。

拡大の核は業者にあり

　「拡大に向けた基盤制度とし、まず取り組んだのは施工業者の問題。事業を広げつつ、品質を確保・向上させていく上で重要なベースとなる」