「家庭エコ診断」で省エネリフォームをエコワークス

福岡県福岡市に本社を置くビルダー、エコワークスは昨年度環境省が推進する省エネ診断「家庭（うち）エコ診断」試行事業に採択され、約50件の診断を行った。「うちエコ診断」は環境省が平成26年度の確立を目指す「環境コンシェルジュ制度」の関連サービスであり、同社ではこの診断を1つのきっかけに、省エネ改修専門企業としての地位を築いていく考えだ。

▲「うちエコ診断」を行う様子

「うちエコ診断」とは消費者のアンケート回答をもとに、専用ソフトで家庭のCO2排出量などを検出するサービス。試験を通過した「うちエコ診断員」が、各家庭に合わせてCO2・省エネ対策を中立的な立場で提案する。

平成23年度に初めて民間事業者による診断が採択事業として試験的に行われ、エコワークスとセコムの2社が実施事業者に選ばれた。平成26年度には診断と合わせて、具体的な省エネ対策を支援するための商品紹介や見積もり相談などをトータルで行う、環境コンシェルジュサービスとして発展させ、普及を図る計画が打ち出されている。

エコワークスでは採択後、グループのOB顧客4300件に対し「うちエコ診断」サービスを案内した。その中から申し込みのあった約50件のOB顧客に対して家の作りや築年数、光熱費などを記載するアンケートを送付。その後、同社に7名在籍する「うちエコ診断員」が訪問し、回答を基にした1時間程度の診断を実施した。

この診断は簡易的なものなので、すぐに大型改修につながるわけではないが、新築住宅の定期点検の付帯サービスとして活用できると小山貴史社長は考える。

「平成11年基準（次世代省エネ基準）で建築した住宅でも冬の厳寒期は室内も相当に冷え込むので、特に寝室だけでも内窓を付けると快適性と省エネ性が随分と向上します。今まで行ってきた新築後の定期点検はあくまで建物の物理的な不具合や劣化に関するものだけでしたが、そこに省エネ、快適性向上の提案を組み込んでいこうと考えています」

診断を行った結果を集計したところ約半数の人がいずれエコリフォームを実施したいと回答した。また、約9割の人が診断に満足し、約8割の人が定期的に診断を受けたいとも答えた。　

今後は1000万円を超える大型の省エネ・耐震改修提案も本格的に取り組みたいと小山社長は話す。