野村不動産パートナーズ、グループ再編で連携強化

リフォーム売上26億円を計画

　野村不動産ホールディングス（東京都新宿区）は、建物の管理や大規模修繕を担う野村不動産パートナーズ（同）と、住宅専有部のリフォームをメーンとする野村不動産リフォーム（同）を昨年5月に統合。マンションや戸建ての新築をはじめ、建物管理、大規模修繕、不動産仲介といったグループ内のさまざまな事業と連携して、専有部のリフォームを獲得する体制の整備を進めている。今期はリフォーム売上高26億円を計画。

「プラウド」仕様のリフォーム商品も用意

新築OBの掘り起こしを強化

　まず力を入れているのは、マンションや戸建ての新築OBの掘り起こしを強化する事。対象となる築10年以上のOBはマンション約7万件、戸建て約2万件。この計9万件におよぶOBに対して、物件の管理部門と連携しながらニーズの取り込みを図る。具体的な取り組みは主に2つ。管理部門への困りごと相談からの受注。例えば、新築OB向けに提供している「LIVING Q CALL」。

　これは、水漏れから鍵、ガラス、サッシ、電気、ドア、ディスポーザーのトラブルまで、さまざまな相談を365日24時間電話で受け付け、無料で一次対応を行うサービス。

　また、マンション管理の営業担当者や管理人も積極的にヒアリングやリフォーム提案を行う体制をとっている。