《新型コロナ対策》施工現場に広がる「新工事様式」

職人の検温や「遠隔」工程管理始まる

新型コロナの感染者数は減少しつつあるが、第2波に配慮した営業活動が依然求められる。国交省や業界団体ではリフォームや新築の施工現場や事務所、展示場でのガイドラインを取りまとめ、業者には指針に基づいた行動を求める。中でも工事現場では、職人の体温を管理したり、「密」にならないように距離を取るなど、これまでとは異なる「新工事様式」が広がりそうだ。

ガイドライン登場

10の住宅系業界団体から構成される住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は、住宅業界における新型コロナウイルス感染症の「感染予防ガイドライン」を５月21日に公表した。建設現場や事務所、展示場などで感染を拡大させないための指針をまとめたもので、約60のルールがある。

例えば、職人の検温結果を記録することや安全帽や手袋を共同しないこと、共同使用の工具は適宜消毒することなどが「留意事項」としてある。また、作業中だけでなく休憩時も職人同士の間隔を確保するなど、ソーシャルディスタンスを現場にも求める。

また、対面での工程管理などの打ち合わせを極力減らし、電話、メール、オンラインで行うことを推奨するなど、従来とは全く違う働き方が求められそうな項目さえある。