禁煙したら特別手当？急速に進むリフォーム会社の「健康経営​」

リフォーム業界で「健康」を重視した経営を行うケースが目立ってきた。喫煙者を減らすために補助制度を作ったり、ヘルシーな食事を社員に振る舞う会社もある。経済産業省でも社員の健康に配慮する企業をホワイトな法人として認定する制度も始めている。リフォーム会社の売り物は「人」だ。人への投資をする企業の今に迫った。

健康経営(1) 喫煙者を減らす
タバコ吸う社員、7割から1割に　禁煙できたら6カ月で10万円手当

「社員の7割を占めていた喫煙者は1割程度に減少しました」。こう話すのはリビングイワイ（奈良県奈良市）の岩井麻利子社長だ。

同社はガス機器の販売や交換など含めリフォーム売上高は約6億円。社員数は38人。2年連続で経産省の「健康経営優良法人」に認定されている。

社員の健康が経営に何よりも重要だと考え、4年前から喫煙者を減らす取り組みを始めた。ユニークなのは禁煙できれば手当を与えるというもの。手当を受けたい喫煙者は、禁煙に挑戦する旨を全体会議で発表することから始まる。禁煙できたら1カ月ごとに1万円を支給し表彰もする。「6カ月目で成功とみなし、5万円を支給します。6カ月続いた社員は合計10万円の手当が受けられるわけです」（ 岩井社長）。禁煙できたかの判断は、社員を信頼し自己申告としている。

一方、煙草を吸っていない社員が不公平にならないようにと、毎月3000円禁煙手当も用意。さらにダメ押しで、昨年は社内に2つあった喫煙スペースを撤去した。結果、喫煙者は１割程度に減少した。

リフォーム事業を行うNEXTAGE GROUP（東京都港区）と子会社のMED Communications（同）も同様に喫煙者を減らしてきた。2社とも喫煙者ゼロを実現。

取り組みは2015年から。「受動喫煙防止対策」を打ち出した。なかなか禁煙しない社員には個人面談を行い健康の大事さを伝えた。

同社では、卒煙手当を用意。タバコを辞めると宣言した場合、2万円を支給。無事卒煙できたら2万円のグルメ券も。

「以前は代表も幹部も喫煙者でしたが、辞めると決めてからはしっかり辞めました。上層部が吸っていたら誰も辞めませんからね。会社の本気度が社員たちに伝わって浸透したのだと思います」（鶴岡美保氏）