コロナで接触機会減、コミュニケーション増やし離職減に成功した澤村のメンター制度

コロナが長期化し人と人との接触機会が減る中、社員同士のコミュニケーションが課題となる企業が少なくない。交流を促し、業務効率を高めたり、離職防止、採用力向上につなげるケースを追った。

澤村
新人全員に「世話役」がフォロー
社員58人→102人も若手離職ゼロ

社員の交流を推進し生産性向上や離職防止につなげている会社がある。新築、リフォームを手掛ける澤村（滋賀県高島市、年商45億円）だ。同社では近年採用を強化し、2017年に58人だった社員が2020年に102人に増加。その間、入社3年未満の離職はゼロだ。

入社3年以下の社員一人に対して、一人の世話役を付ける

中でも2020年4月より始めたメンター制度が効果を発揮している。入社3年以下の社員一人に対して、一人の世話役を付けるもの。月に1回、個別面談や複数の若手を集めた交流の機会を作っている。メンターは他部署の年齢が近い先輩が担当する。