「若い人たちがリノベを行う機会が急激に増えてきた」。こう語るのはシーキューブ(大阪府八尾市・年商10億円)の安本昌巨社長だ。同社の2021年3月期のリフォーム売り上げは2億5000万円だが、今期は3億円を見込む。なかでも1000万円以上の受注が前期は年7棟から12棟に増加。今期は3カ月間で3棟を受注し、うち2件が3000万円以上。購入者の多くが、世帯年収600万円ほどの一次所得者だ。これまで新築を購入していた顧客層が、リノベを選択肢として捉えるようになったのが理由だ。
2度の見学会でギャップ提供
広報を「CX」に改称、接客強化
完成前と完成後見学会それぞれで3Dパースのビフォーアフターを見せる
きっかけはコロナ禍でリノベの販促手法を見直したこと。イベント開催ができず、対面接客も減ったなかで、組織体制の見直し、電話対応のマニュアル化、インスタやウェブ上での施工事例を充実させた。
まず社内に2人いる広報部を、CX(カスタマーエクスペリエンス)という名に改称。従来の広報の仕事に、販促と接客業務を加えた。インスタグラムやウェブサイトをほぼ毎日更新。施工事例やリノベの見学会の案内を盛り込む。

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