コロナ禍のリフォーム市場はどうなった？矢野経済「影響は限定的」「今後5年拡大する」と予測する理由

リフォーム業界の未来は明るいのか。矢野経済研究所（東京都中野区）は7月、2020年の住宅リフォーム市場規模が6.5兆円（速報値）、今年は6.7兆円（予測値）になると発表した。さらには来年以降も緩やかに上昇し、5年以内に7兆円に達する見込みだとしている。研究員にその真相を尋ねた。

【リポート／編集部　芦原拓】

注1.国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」、総務省「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」、内閣府経済財政諮問会議「中長期の経済財政に関する試算」をもとに矢野経済研究所推計　注2.2021年以降は予測値

団塊ジュニアが50代に

「住宅ストックビジネスとして根強い、力強い需要があるという印象です」と、リフォーム業界を分析するのは、矢野経済研究所の理事研究員である菅原章氏だ。同社では2020年の住宅リフォーム市場規模を6.5兆円と発表。前年とほぼ横ばいの結果となった。

昨年4月の緊急事態宣言発出により、多くの事業者が営業自粛等の対策を取ることとなり、市場が一気に冷え込んだ時期もあった。しかし、その後、状況は一転して回復傾向に。「年間を通じてみると、コロナのダメージを受けた分野と、ほとんど影響を受けなかった分野があった」と、菅原氏は振り返る。

同社の分析によれば、2021年は6.7兆円に微増する。その理由は、ステイホームにより、消費者の居住空間への関心が高まったことにある。従来は旅行や娯楽産業に向かっていたお金が、住宅産業に流れるようになった。「プチDIY」がブームになり、その延長線上で、プロの手によるリフォームを求める声が拡大した。

では、コロナが落ち着けば、むしろリフォーム需要は廃れてしまうのだろうか。